社会福祉法人 多々良福祉会では、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。

1. 個人情報の収集・利用・提供

個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。

2. 個人情報の安全対策

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。

3. 個人情報の確認・訂正・利用停止

当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。

4. 個人情報に関する法令・規範の遵守

個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。

5. 教育および継続的改善

個人情報保護体制を適切に維持するため、職員の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。

第一章総　則

第一条（目　的）

	この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
	（１）第一種社会福祉事業 （イ）特別養護老人ホームの経営 （ロ）軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営 （ハ）障がい者支援施設の経営
	（２）第二種社会福祉事業 （イ）老人短期入所事業の経営 （ロ）障がい福祉サービス事業の経営 （ハ）福祉ホームの経営 （ニ）相談支援事業の経営

第二条（名　称）

	この法人は、社会福祉法人 多々良福祉会という。

第三条（経営の原則等）

	この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２	この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めるものとする。

第四条（事務所の所在地）

	この法人の事務所を福岡県福岡市東区名子3丁目２３番５０号に置く。

第二章評議員

第五条（評議員の定数）

	この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。

第六条（評議員の選任及び解任）

	この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２	評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３	選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４	選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５	評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、賛成することを要する。

第七条（評議員の任期）

	評議員の任期は、選任後６年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２	任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３	評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第八条（評議員の報酬等）

	評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章評議員会

第九条（構　成）

	評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２	評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。

第一〇条（権　限）

	評議員会は、次の事項について決議する。 （１）理事及び監事の選任又は解任 （２）理事及び監事の報酬等の額 （３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準 （４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認 （５）定款の変更 （６）残余財産の処分 （７）基本財産の処分 （８）社会福祉充実計画の承認 （９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第一一条（開　催）

	評議員会は、定時評議員会として毎会計年度の終了した日の翌日から３か月以 内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

第一二条（招　集）

	評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２	評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

第一三条（決　議）

	評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２	前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 （１）監事の解任 （２）定款の変更 （３）その他法令で定められた事項
３	理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４	第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

第一四条（議事録）

	評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２	議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、又は記名押印する。

第四章役員及び職員

第一五条（役員の定数）

	この法人には、次の役員を置く。 （１）理事 ６名以上９名以内 （２）監事 ２名
２	理事のうち１名を理事長とする。

第一六条（役員の選任）

	理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２	理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第一七条（理事の職務及び権限）

	理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２	理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３	理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第一八条（監事の職務及び権限）

	監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２	監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第一九条（役員の任期）

	理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２	補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３	理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第二〇条（役員の解任）

	理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 （１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

第二一条（役員の報酬等）

	理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第二二条（職　員）

	この法人に、職員を置く。
２	この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３	施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章理事会

第二三条（構　成）

	理事会は、全ての理事をもって構成する。
２	理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

第二四条（権　限）

	理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。 （１）この法人の業務執行の決定 （２）理事の職務の執行の監督 （３）理事長の選定及び解職

第二五条（招　集）

	理事会は、理事長が招集する。
２	理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第二六条（決　議）

	理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２	前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

第二七条（議事録）

	理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２	出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、または記名押印する。

第六章資産及び会計

第二八条（資産の区分）

２	基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。 福岡市東区大字名子字切畑 １３３番１所在の土地１筆 １０５.００㎡ 福岡市東区大字名子字切畑 １３３番２所在の土地１筆 ４２０.００㎡ 福岡市東区大字名子字切畑 １３４番１所在の土地１筆 ４８９.００㎡ 福岡市東区大字名子字切畑 １３４番２所在の土地１筆 ５６.００㎡ 福岡市東区大字名子字切畑 １３６番４所在の土地１筆 １１８．７９㎡ 福岡市東区大字名子字切畑 １３７番１所在の土地１筆 ２４４.００㎡ 敷地　６筆（１,４３２．７９㎡） 福岡市東区大字名子字切畑 １３４番地１,１３７番地１所在の 家屋番号１３４番１　鉄骨造陸屋根２階建 養護所　　１棟 計　　４２０.８４㎡ 福岡市東区名子３丁目 ７２９番３所在の土地１筆 １５８.００㎡ 福岡市東区名子３丁目 ７２９番４所在の土地１筆 ４.７９㎡ 福岡市東区名子３丁目 ７３０番２所在の土地１筆 ３４.００㎡ 福岡市東区名子３丁目 ７３６番１所在の土地１筆 ９２１.００㎡ 福岡市東区名子３丁目 ７３７番１所在の土地１筆 ５５７.００㎡ 福岡市東区名子３丁目 ７３７番３所在の土地１筆 ２６.００㎡ 福岡市東区名子３丁目 ７３８番１所在の土地１筆 ６０４.００㎡ 福岡市東区名子３丁目 ７３８番２所在の土地１筆 １６.００㎡ 福岡市東区名子３丁目 ７３９番１所在の土地１筆 ４１１.００㎡ 福岡市東区名子３丁目 ７４０番２所在の土地１筆 １５.００㎡ 福岡市東区名子３丁目 ７４１番２所在の土地１筆 ６.６１㎡ 福岡市東区名子３丁目 ７４１番３所在の土地１筆 ９.９１㎡ 敷地　　１２筆（２,７６３.３１㎡） 福岡市東区名子３丁目 ７３６番地１、７３７番地１、７３８番地１所在の 家屋番号７３６番１　鉄骨造陸屋根５階建 養護所　　１棟 計　　５,４６２.８１㎡ 福岡市東区名子１丁目 ５８９番１所在の土地１筆 １,２０９.００㎡ 福岡市東区名子１丁目 ５９０番１所在の土地１筆 ７５３.４９㎡ 福岡市東区名子１丁目 ５９２番１所在の土地１筆 ９６２.２５㎡ 福岡市東区名子１丁目 ５９３番１所在の土地１筆 １,２５６.００㎡ 敷地　４筆（４,１８０.７４㎡） 福岡市東区名子１丁目 ５９３番地１、５８９番地１、５９２番地１ ５９０番地１所在の 家屋番号５９３番１　鉄骨造陸屋根２階建 養護所　　１棟 １階　　２,０２７.１７㎡ ２階　　　４０３.９７㎡ 計　　２,４３１.１４㎡ 福岡市東区名子１丁目 ５９５番地２所在の 家屋番号５９５番２　鉄骨造陸屋根２階建 養護所　　１棟 １階　　４８４.６２㎡ ２階　　２１０.７３㎡ 計　　６９５.３５㎡ 福岡市東区名子１丁目 ５９２番地１、５９０番地１所在の 家屋番号５９２番１　鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建 福祉ホーム　　１棟 １階　　３２１.７６㎡ ２階　　３１７.７６㎡ 計　　６３９.５２㎡ 福岡市東区名子１丁目 ５９５番２所在の土地１筆 ８１０.６０㎡ 福岡市東区名子１丁目 ５９５番地１所在の 家屋番号５９５番１　鉄骨造陸屋根３階建 老人ホーム　　１棟 １階　　８８２.００㎡ ２階　　８８２.００㎡ ３階　　　３６.００㎡ 計　　１,８００.００㎡ 福岡市東区名子１丁目 ４３２番１所在の土地１筆 ９１５.１６㎡ 福岡市東区名子１丁目 ４３２番２所在の土地１筆 ２３５.００㎡ 福岡市東区名子１丁目 ４３３番１所在の土地１筆 １,３９０.８５㎡ 福岡市東区名子１丁目 ４３３番３所在の土地１筆 ４７９.００㎡ 敷地　　４筆（３,０２０.０１㎡） 福岡市東区名子１丁目 ４３２番地１所在の 家屋番号４３２番１　軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 養護所　　１棟 ３１３.２９㎡ 福岡市東区名子１丁目 ５９６番所在の土地１筆 ２,４９３.００㎡ 福岡市東区名子１丁目 ５９７番１所在の土地１筆 ２,５１８.００㎡ 敷地　　２筆（５,０１１.００㎡）
３	その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４	基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

第二九条（基本財産の処分）

	基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、福岡市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、福岡市長の承認は必要としない。 （１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合 （２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

第三〇条（資産の管理）

	この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２	資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

第三一条（事業計画及び収支予算）

	この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２	前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第三二条（事業報告及び決算）

	この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 （１）事業報告 （２）事業報告の附属明細書 （３）貸借対照表 （４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書） （５）貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書 （６）財産目録
２	前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３	第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 （１）監査報告 （２）理事及び監事並びに評議員の名簿 （３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類 （４）事業の概要等を記載した書類

第三三条（会計年度）

	この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。

第三四条（会計処理の基準）

	この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

第三五条（臨機の措置）

	予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の決議がなければならない。

第七章解　散

第三六条（解　散）

	この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

第三七条（残余財産の帰属）

	解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人に帰属する。

第八章定款の変更

第三八条（定款の変更）

	この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福岡市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係る ものを除く。）を受けなければならない。
２	前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福岡市長に届け出なければならない。

第九章公告の方法その他

第三九条（公告の方法）

	この法人の公告は、社会福祉法人多々良福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

第四〇条（施行細則）

	この定款の施行についての細則は、理事会において定める。